横浜カジノIR2019年までのニュース&流れ
2018年のニュース総括と2019年の展望
2014年4月に統合型リゾート施設（IR）を誘致するプロジェクトチームを発足させ、2015年2月以降大阪市とともにカジノを含む統合型リゾート施設の開発地区として最有力候補に挙げられてきた横浜は、2016年12月にIR推進法が成立したことによって、超高齢化・人口減少、公共施設老朽化などによる財政負担の課題を解決すべく、IR誘致を積極的に進めてきました。
しかし2017年、7月30日に投票・開票が行われる横浜市長選を意識したためなのか林文子市長が一転、IR誘致に慎重な姿勢を見せることになりました。
原因としては、IR誘致反対の横浜市民が多数に及んでいたことや、IR施設の誘致先である山下ふ頭（昭和38年に完成した約47ヘクタールの埋め立て地）に拠点を置く「横浜港運協会」の会長・藤木幸夫が、カジノを含む統合型リゾートよりも、カジノが入らないMICE施設「横浜メッセ」を含む世界規模のハーバーリゾート開発を希望していることなどが考えられています。
* 2018年夏に行われた市民アンケートでも、IR誘致に反対する意見が多数に及びました。
一方で「横浜商工会議所」側の意向は、2019年以降の横浜市の課題となっている市民の人口と生産年齢人口の減少による痛手を少なくして、観光産業の発展による税収の増加や経済活性化を考えて、IR誘致を積極的に進める方向で動いており、「横浜港運協会」と「横浜商工会議所」、ギャンブル依存症者増加を懸念する「カジノ反対派市民」それぞれの認識違いの溝が深いことを考慮して、横浜市としては「白紙」の状況を貫き続ける以外に方法はなかったようです。
横浜市では、2018年12月にIR事業へ参入する意向がある12事業者・団体から、カジノを含む統合型リゾートの開発コンセプトや経済効果、ギャンブル依存症対策などについての情報提供書を報告書としてまとめ、2019年以降に横浜市民などへ公表する予定のようで、2019年中には横浜でカジノが入るIR施設プロジェクトが決定するか、あるいは廃棄になるかが決まると見込まれます。
また、現在カジノを含む横浜IRリゾートへの参入に意欲を見せている有力企業として、「波」をテーマとしたIR施設デザインを構想するアメリカのカジノリゾート企業大手「シーザーズ・エンターテインメント」と、中国のマカオを中心にIRを展開する「メルコリゾーツ＆エンターテインメント」の2つが挙げられています。
